特定技能
人手不足の現場を支える、即戦力となる外国人材をご紹介します。特定技能人材は、技能試験と日本語試験(N4以上)に合格済みで、すぐに現場で活躍できます。
特定技能ってなに？
特定技能は、即戦力として現場で働ける外国人材を対象とした在留資格です。日本が定める16分野に対応する業務で、各分野ごとに技能評価（技能試験）と日本語能力の要件が設けられています。多くの場合、日本語要件は日本語能力試験のN4程度が目安となります（分野や試験種によって異なります）。
主なポイント：
- 16分野：建設や製造、介護、外食など、業務分野ごとに採用対象が決まっています。
- 技能＋日本語：技能試験と日本語要件を満たす人材が対象です。
- 1号／2号の違い：1号は原則として最長5年まで（職種により2号へ移行可能）、2号は長期・無期限の在留が可能な場合があります。
- 登録支援機関：1号で受け入れる場合、法令上は登録支援機関による支援の確保が必要です（入国前後の生活支援・届出など）。
当社（リードグループ）では、受入可否の確認から試験対策、日本語教育、入管申請・登録支援までワンストップで支援します。まずは簡単な業務内容をご相談ください：お問い合わせ
リードがご紹介できる特定技能の業種
中小企業の採用課題と「外国人材」という選択肢：コラム
地方や中小企業では、「日本人の応募が少ない」「採用してもすぐ辞めてしまう」「専門人材が集まらない」といった採用課題が深刻化しています。少子高齢化が進む中で、地域や業界を問わず人手不足が常態化しつつあります。 こうした状況のなかで注目されているのが、外国人材の活用です。単なる人手の補充ではなく、企業の成長を支える新たな戦力としての可能性があります。
外国人材を導入するメリット
- 即戦力の確保：「特定技能」制度では、業種ごとの技能試験と日本語試験をクリアした人材を採用できるため、一定のスキルと基礎日本語力を備えた人材が多く、入社後の研修負担を抑えて早期戦力化が可能です。
- 労働力の安定化：特定技能や技術・人文知識・国際業務などの在留資格を活用することで、長期雇用を見据えた受け入れが可能になります。結果として、離職率を下げ、現場の定着につながります。
- 高い成長意欲と柔軟性：特にベトナムなどから来日する人材は技術習得意欲が高く、真面目で柔軟な対応力を持っています。現場に新しい活力をもたらす存在となるでしょう。
導入時に確認すべきポイント
- 職務内容と在留資格の整合性（特定技能／技人国どちらが適切か）
- 日本語・技能要件の具体的な基準設定
- 生活支援や住居確保、労務管理の体制整備
これらを丁寧に準備することで、採用後のトラブルを防ぎ、安心して受け入れを進めることができます。
採用戦略を見直すタイミング 「来てくれるか分からない日本人を待つよりも、“日本で働きたい”と強く希望する外国人を採用対象に含める」――それが、これからの中小企業の安定した採用戦略につながります。
成功のカギは「在留資格の選択」
「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務」では、対象者の条件や雇用できる業務範囲が異なります。
御社の業務内容・将来の人材計画に応じて、どちらを選ぶかが成功の分かれ道です。
特定技能で「単純作業」は受け入れられるのか？
結論から言えば、単純作業のみを目的とした受け入れは、特定技能の趣旨とは異なります。
特定技能制度は、あくまで一定の技能水準と日本語能力を有する外国人が、専門的な知識や技能を活かして働くことを目的としています。
対象は現在、16分野（製造業、外食業、建設業、介護など）に限定されています。
一部に単純作業が含まれていてもOK？
実務上は、業務全体が該当分野の範囲内であり、求められる技能レベルを満たすと判断される場合は、受け入れが認められています。
例えば――
製造現場での「工程補助」「機械オペレーションの補助」
外食業での「調理補助」「盛り付け」
などは、一見単純に見えても、一定の技能や作業手順の理解を要するため、該当分野の業務とみなされるケースがあります。
一方で、単に「重労働」「汎用的な雑務」「清掃のみ」など、特定分野の技能が不要な作業は、在留資格の対象外と判断される可能性が高いです。
チェックすべきポイント
- 業務内容が該当分野の職務記述に含まれているか
- 技能試験・日本語試験の要件を満たす内容か
- 入管上・労務管理上の適法性が確保されているか
これらを踏まえて受け入れ設計を行うことが、特定技能制度を適正に活用するうえで重要です。
特定技能（1号）から2号へ移行できる職種
以下は当社がご紹介する職種のうち、特定技能1号から特定技能2号への移行が可能とされる代表的な職種の例です（条件・個別差があります）。詳細は無料相談でご確認ください。
- 建設業
- 工業製品製造業（素材加工・機械製造など）
- 造船・舶用工業
- 外食業
- 飲料・食品製造業
※上記の可否は業務内容や試験内容によって左右されます。詳しい適用可否や手数料の目安は、お問い合わせよりお気軽にご相談ください。
選考・受入のポイント
- 職務内容が在留資格の業務範囲に合致しているかを事前に確認すること。
- 応募者の技能・日本語能力の証明（試験結果や職務経歴）の確認。
- 受入後の生活支援・住居や労務管理の体制を整備すること。
- 特に中小企業では定着支援（研修・定期面談）を設計することが重要です。
特定技能には登録支援機関が必要？
特定技能1号の受入れにあたっては、法令上、企業は原則として登録支援機関による支援を確保することが求められます。これは、外国人の在留手続き・入国前後の生活支援・定期的な連絡調整等を適切に実施するために定められた制度です（出入国管理及び難民認定法および関連告示・省令に基づく運用）。
当社グループの行政書士法人リード（リードグループ）は登録支援機関の許可を有しており、企業様の運用に合わせて支援業務を提供できます。行政書士法人リードによる支援は、入管申請の代行だけでなく、入国前ガイダンス、住居手配、生活オリエンテーション、定期的な状況確認などフルサポートを含みます。
また、企業様のご要望に応じて、フルサポートパックからコストを抑えたパックまで幅広いプランを用意しています。特にコストを抑えたパックは業界最安値級の水準で提供することが可能です（適用条件・対象地域・支援範囲により異なります）。
ご希望の支援レベルや従業員数に応じて最適なプランを提案します。登録支援機関の利用や費用について詳しく知りたい場合は、お問い合わせください。
リードグループのサポート体制
リードグループでは、受入れ前の準備から入国後の定着支援までをワンストップで提供します。行政書士法人リードによる入管申請代行や登録支援機関としての各種サポート、現場で使える日本語教育・試験対策、住居手配・生活支援、定期フォローまで一貫して対応します。
- 入管申請・在留資格手続きの代行（行政書士法人リード）
- 試験対策／日本語教育（入社前・入社後のカリキュラム提供）
- 入国前ガイダンス・生活オリエンテーション・住居サポート
- OJT設計・現場研修のコーディネート／定期面談による定着支援
- 企業規模や支援レベルに応じた複数プラン（フルサポート〜コスト重視プラン）
導入企業ごとに最適な支援内容・料金を個別提案します。詳細やお見積りは無料相談で承ります：お問い合わせ
毎月の運用コストについて
一般的な登録支援機関を利用した場合、支援業務の月額費用はおおむね月3～5万円が目安です。
リードグループの登録支援機関(行政書士法人リード)をご利用いただく場合は、同様の支援をより低価格で提供できる場合があります。
詳細な費用感は、支援範囲により変動しますので、お気軽にお問い合わせください。